以前から感じていた疑問。
それは、なぜ 音楽CDや本は定価で販売しているのか？
書店の本や、CDショップの音楽CDって全て定価だよね？
今日は、そんな本や音楽CDの闇を暴くお話。
本日は、21世紀の闇！？再販売価格維持制度についてお話してみます。
なぜか定価で販売される音楽と本
どこにでもある書店やCDショップ。
最近でこそ、すっかりお店の数が減りましたが、まだまだ利用している方も多いのではないでしょうか。
わたしはまだ利用しているよ！
そんな書店CDショップに行くといつも思うことがあります。
それは、本やCDが定価で販売されていること。
一部のワゴンセール品の商品を省くと、ほぼ全ての本や雑誌、CDが定価で販売されているんですよね。
なんで定価なの？
今の世の中、これだけたくさんのモノが溢れ、多くの情報が行き交う時代。
質が高く、そしてリーズナブルな価格でないと生き残れないのに、時代に逆行するかの如く、堂々と定価で販売されている本や雑誌、CD。
実は、再販売価格維持制度と言われる制度が深く関わっているようなんです。
再販売価格維持制度とは
再販売価格維持制度というものは、どういったものなのでしょうか？
再販売価格維持制度とは、
生産者・供給者が取引先である事業者に対して転売する価格（再販売価格）を、あらかじめ決定し指示し遵守させること。
引用：再販売価格維持とは -Wikipedia-
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%B6%AD%E6%8C%81
ここで言うところの生産者・供給者というのは、本であれば出版社、そしてCDであればレコード会社ですよね。
つまり、出版社やレコード会社がお店に対して販売する金額を指示していることになるんです。
今から70年近く前の1953年に出来たこの再販売価格維持制度。
当時は物の流通が全国各地まで行き渡らなかった時代。
全国どの地域でも、平等に書籍や音楽といった著作物を享受できるようにしよう。
そういった理由で施行されたんだとか。
ちなみにこの再販売価格維持制度、国が定めた制度なので、本やCDを定価で販売しても独占禁止法に違反しないんだとか。
今のご時世、定価販売なんておかしいでしょ！
そう思っても、残念ながら国の制度でちゃんと認められているんです。
70年前と今とでは世の中全く違うんだから改正した方が良いのでは？
そう思うのはわたしだけなのでしょうかね…
再販売価格維持制度の対象商品
ちなみに、この再販売維持制度は対象の製品が決まっています。
- 書籍
- 雑誌
- 新聞
- 音楽CD
確かに↑の4つの商品は天下のAmazonさんでも定価で販売してますよね。
そんな再販売価格維持制度ですが、制度を打ち破るものが現れたのです。
それがインターネット
何故、インターネットが再販売価格維持制度を打ち破るのか？
次のチャプターでご紹介しますね。
音楽データ、電子書籍は再販売価格維持制度の対象外
先程、ご紹介した再販売価格維持制度の対象の4つの製品。
（書籍、雑誌、新聞、音楽CD）
この4つの製品をを見て、こう思った方 いるのではないでしょうか？
電子書籍や音楽データはどうなるの？
電子書籍ってKindleでよくセールしているよね？
実は、音楽データや電子書籍は、再販売価格維持制度の対象外になるんです。
先程、再販売価格維持制度の目的をこう説明しました。
全国どの地域でも、平等に書籍や音楽といった著作物を享受できるようにしよう。
そう、音楽データや電子書籍のダウンロード販売は、インターネットさえあれば都会も田舎も関係なく享受することが出来るのです。
なので、電子書籍は頻繁にセールは行われていますし、音楽データであれば、月々定額を支払いことで聴き放題の定額サービス（サブスク）をおこなっていますよね。
そんな状況を考えると、10年後には再販売価格維持制度は自然消滅してしまうかもしれませんね。
さいごに
ということで、今回は 21世紀の闇！？再販売価格維持制度についてお話してみました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
今回のお話、先日読んだ 高橋洋一さんの著書「たった1つの図でわかる！図解経済学入門」から参考にさせて頂きました。
元財務省の官僚だった著者の高橋洋一さん。
日本の経済や、政府の経済政策について分かりやすく書かれた1冊。
最近、巷でよく言われるインフレや、テーパリングについても分かりやすく解説されてますので、経済に興味ある方は是非読んでみて下さいね。
